〒596-0826 大阪府岸和田市作才町1-10-37
電話:072-437-8411 FAX:072-437-8414
 










     
      ■ お役立ち情報
 

 
休業手当:会社の指示で休業する場合。平均賃金の6割以上。
   会社の指示で休業する場合、休業手当(平均賃金の6割以上)が受け取れます。経営不振による「整理解雇」も、4要件(1)必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)説明・協議 に照らして妥当性が問われます。有期雇用の中途解雇は、やむを得ない理由がない限り認められず、通常の解雇よりも厳しく判断されます。
 なお、会社には休業手当に対する助成金制度(雇用調整助成金)がありますが、抜本的な拡充が必要です。日本共産党は「コロナ特例」をつくって(1)事前審査でなく事後審査に(2)休業手当の支払い前に給付が受けられるようにする(3)現在の上限1日8330円(月約16万円)ではなく賃金の8割、上限月30万円を補償する―に抜本的に改めることを求めています。
   
問合せ先:【特別労働相談窓口】大阪労働局 総合労働相談センター 0120-939-009

 
  休校に伴う補償:子どものために仕事を休んだ保護者を対象に助成。 
   休校に対応して(1)従業員(アルバイト等を含む)(2)業務委託契約で仕事をする個人―に対する厚労省の補償制度があります。 小学校だけでなくフリースクールの休校、保育園や学童などの登園自粛要請、休校でなくても子どもの風邪症状や濃厚接触などのために仕事を休んだ保護者も対象になります。親だけでなく祖父母なども対象です。 子どもの基礎疾患のために仕事を休んだ場合も含まれます。対象期間は2月27日~6月30日。
● 従業員の場合:助成金が事業主に支給されます。その助成金を使って事業主が年休とは別に全額支給の有給休暇制度を新設。従業員はそれを利用する形です。制度がなければ要求しましょう。助成額の上限は1日8330円。
● 個人の場合:本人が申請書や添付書類(住民票、業務委託契約の証明など)を「受付センター」に郵送します。支援額はわずか1日4100円。業務委託ではない自営業者は対象外です。
    
問合せ先:厚生労働省コールセンター 0120-60-3999
厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」


労働相談新型コロナで解雇された・給与が出ない・・・などなど
   
問合せ先:おおさか労連 06-6553-6421
大阪労連阪南地区協議会 072-438-1340

  内定取り消しへの対応内定も労働契約。破棄は解雇権の濫用です。 
   期待に胸ふくらませて、新社会人に…。ところが、新型コロナウイルス問題のために、内定の取り消しの知らせが来た。4月10日現在、63人にのぼります。そもそも、内定とは「始期付解約権留保付労働契約」と言われ、労働契約を会社と個人が結んだことになります。それを破棄することは、解雇権の乱用に当たると最高裁も判決を出しています。
 日本共産党の宮本徹議員は3月6日、倉林明子議員は3月24日、衆参両院の厚生労働委員会でこの問題を取り上げました。加藤勝信厚生労働大臣も「内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効と申し上げたい」と述べています。
 新年度に入っても、内定を出したまま、入社時期を延期させられている人も344人もいます(4月10日現在)。心配な方は、ぜひ、全労連の労働相談ホットライン(前出)などに相談してください。また、厚生労働も内定取り消しの回避に向けた事業主への指導に乗り出し、全国56カ所に設置している新卒応援ハローワークに、「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。
    
問合せ先:おおさか労連 06-6553-6421
大阪労連阪南地区協議会 072-438-1340


国保料(税)免除など主たる生計維持者の収入が前年比3割以上の減。
   政府は「緊急経済対策」で市区町村に国民健康保険料(税)の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は、国が全額手当てすることを決めました。
 「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で3割以上減った世帯です。(前年の合計所得が1千万円超の場合などは除外)
   
問合せ先:お住まいの市町村

  資格証明書の取り扱い新型コロナの検査・治療は保険証を持つ人と同じ 
   国民健康保険料(税)の資格証明書(窓口で全額負担が必要)についても、新型コロナに関わる検査・治療については保険証と同じ扱いにするよう厚生労働省が通知を出しました。
    
問合せ先:お住まいの市町村

 
   国保でも傷病手当自治体により実施。自営業フリーランスでも可。
   新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができます。財源は国が負担。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しています。 
    
問合せ先:お住まいの市町村

 

 
公的金融機関の融資売上高5%以上の減、特別利子補給で実質無利子化。
   新型コロナウイルスの影響を受けて(1)最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少(2)業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合でも、過去3カ月の平均売上高が5%以上減少―などの条件を満たせば対象になります。
   
問合せ先:中小企業金融給付金相談窓口 0570-78-3183

  民間金融機関の融資借入債務を信用保証協会が保証。 
    中小業者が民間金融機関から融資を受ける際には、一般保証(限度額2・8億円)を受けられます。それに加えて、売上高の減少率に応じてセーフティーネット4号、5号の特別制度(同2・8億円)の利用も可能です。別枠で危機関連保証(同2・8億円)も利用できます。これらの融資は、都道府県の制度融資を活用すれば、実質無利子・無担保となるケースもあります。すでに受けている信用保証付きの融資も、制度融資を活用した実質無利子融資への借り換えが可能です。
    
問合せ先:中小企業金融給付金相談窓口 0570-78-3183

  持続化給付金営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して給付
   中小業者やフリーランスなど個人事業主には「持続化給付金」が出ます。ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に、昨年1年間の売り上げからの減少分を給付する制度です。医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人、フリーランスも対象です。
    
問合せ先:持続化給付金コールセンター 0120-115-570
持続化給付金

 
  税金・公共料金の猶予税、社会保険料、電気・ガス・水道料金など。
   2月からの一定期間(1カ月以上)で、収入が前年同月比で20%以上減少した場合、納税が原則1年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・ガス・水道など公共料金については、3月25日から支払い猶予の受け付けが始まっています。
    
問合せ先:お住まいの市町村・税務署・関西電力や大阪ガスなどの各事業者

 
 
  大阪府・休業要請支援金休業/営業時間短縮した中小企業・個人事業主へ給付
    2020 年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の (1)から(3)すべて満たすことを条件に、中小企業:100万円 個人事業主:50万円が給付されます。
(1) 大阪府内に主たる事業所を有していること。
  中小企業:本社が大阪府内にあること。 個人事業主:事業所が大阪府内にあること。
(2) 大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、2020 年4月21日から5月6日まで の全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運 営事業者であること。(食事提供施設の運 営事業者は、営業時間を午前5時から午後 8時までの間へと短縮する等の協力を行 った場合のみ)
(3) 2020年4月の売上が前年同月対比で、 50%以上減少していること。 
    
問合せ先:大阪府コールセンター 06-6210-9525
大阪府「休業要請支援金について」

  

学費などの支援授業料・入学金の免除、給付型奨学金。
  ①学費減免+現金給付(家計急変)
名 称:高等教育就学支援新制度(文部科学省)
対象者:新型コロナウイルスの影響等でアルバイト収入が減ったり家計が急変して、四人世帯で年収380万円相当になった学生、高専、専門学校生。
制 度:授業料・入学金の免除あるいは減額と給付型奨学金の支給。
②無利子/有利子の奨学金(家計急変)
名 称:貸与型奨学金(文部科学省)
対象者:新型コロナウイルスの影響等による家計急変で、所得見込み額が基準を満たした学生、高専、専門学校生。
制 度:無利子奨学金は私立大・自宅外で月2万~6万4000円など。有利子奨学金は月2万~12万円。
①②の申し込み
学校で申し込み案内を受け取り、必要な書類をそろえ、提出。奨学金はネットで申し込み。
   
問合せ先:日本学生支援機構 奨学金相談センター 0570-666-301
各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口

  就学支援金家計が急変した高校制への給付、貸与型奨学金。 
  名 称:高等学校等就学支援金制度(文部科学省、都道府県)
対象者:新型コロナウイルスの影響等によって家計が急変した高校生。
制 度:①私立高校生で家計急変して世帯年収590万円(4人家族)以下になった場合、年39万6000円の就学支援金を受けられる。都道府県により上乗せあり。②高校生奨学金(貸与)の緊急採用。家計急変の要件、支給額(月2~3万円程度)は都道府県によって異なる。
申し込み...高校の窓口、あるいは都道府県の窓口。
    
問合せ先:高校の窓口あるいは都道府県の窓口

 
   就学援助給食費・学用品・修学旅行費などを支給。
  名 称:就学援助(市区町村)
対象者:各市区町村でさだめた所得水準に合致する保護者。
制 度:給食費、学用品、修学旅行費などを支給。通常、前年度の年収で認定されますが、家計急変に対応して支給する変制度があり、それを活用する。
    
問合せ先:お住まいの市町村もしくは学校

 

生活福祉金の貸し付け休業・失業などで最大80万円 非課税世帯は返済免除
   緊急小口資金と総合支援資金があります。従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能です。両方で最大80万円まで借りられます。返済時に住民税非課税世帯以下の場合は返還免除となります。
   
問合せ先:お住まいの市町村の社会福祉協議会

  生活保護要否判断に必要な情報のみ聞き取り。速やかに決定。
   厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。自動車保有などの弾力運用も求めています。
    
問合せ先:お住まいの市町村


住宅確保給付金家賃の3ヶ月分を支給。最長9ヶ月まで。
   家賃が3カ月支給されます(上限あり)。「特別な事情」がある場合、最長9カ月まで支給延長。離職・廃業をしていなくても、収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象です。
自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象になります。
   
問合せ先:お住まいの市町村

  府営住宅家賃減免(大阪府)新型コロナで減収した入居者の家賃を減免。
     
問合せ先:大阪府営住宅 泉大津管理センター 0725-23-0001
大阪府「新型コロナウイルス感染症への対応(収入が著しく減少した方に対する負担軽減措置等)」

  市営住宅家賃減免(和泉市)新型コロナで影響を受けた入居者の家賃を再計算
    
問合せ先:和泉市 都市デザイン部 建築住宅室 住宅政策担当 0725-43-1135
和泉市「市営住宅入居者の収入減少への対応」

  市営住宅家賃減免(泉佐野市)新型コロナで減収した世帯の家賃を減免
    
問合せ先:泉佐野市 都市整備部 建築住宅課 072-447-8123
泉佐野市「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市営住宅家賃相談について」
 
 
  生活保護:要否判断に必要な情報のみ聞き取り。速やかに決定。
   厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。自動車保有などの弾力運用も求めています。
    
問合せ先:お住まいの市町村

 
  大阪府営住宅の提供:新型コロナで住宅の退去を余儀なくされる人へ提供。 
  提供戸数:100戸程度(300戸まで順次拡大)
使用期間:6ヶ月以内(最長一年)
使用料(家賃):4000円/月 保証金・共益費免除 駐車場代は別途必要
募集開始:2020年4月20日~
    
問合せ先:大阪府 住宅経営室 経営管理課 06-6210-9749
大阪府「新型コロナウイルス感染症への対応(離職等退去者への府営住宅の提供)」

  市営住宅の提供(和泉市) ※和泉市在住者のみ
  提供戸数:5戸程度
使用期間:6ヶ月以内(最長一年)
使用料(家賃):10000円/月 共益費300円/月 敷金不要 駐車場代は別途必要
募集開始:2020年6月5日
 
     
問合せ先:和泉市 都市デザイン部 建築住宅室 住宅政策担当 0725-99-8190
和泉市「離職等退去者への市営住宅の提供(新型コロナウイルス感染症への対応)」

電話189(いちはやく)24時間無料、担当の児童相談所につながります
   
☎184

  DV相談+(プラス)電話とSNS:新型コロナウィルスによるDV増加に対応
 
 電話:ナビダイヤル 0570-0-55210 
    当面9:00~21:00/4月29日夜から24時間。
    最寄りのDV相談支援センターにつながります。
SNS相談https://soudanplus.jp/
    メール24時間 チャット(受付9:00~21:00)

 
  チャイルドライン青少年専用
  いじめや暴力で悩む青少年(18歳以下)の専用窓口。(文科省)
 
電  話:0120-0-78310 (24時間)
チャットhttps://childline.or.jp/chat

 
   
 
 
 電話番号一覧

市役所・町役場
   和泉市役所・・・・・・・・・・・・・・・0725-41-1551
   高石市役所・・・・・・・・・・・・・・・072-265-1001
   泉大津市役所・・・・・・・・・・・・・・0725-44-7491
   忠岡町役場・・・・・・・・・・・・・・・0725-22-1122
   岸和田市役所・・・・・・・・・・・・・・072-423-2121
   貝塚市役所・・・・・・・・・・・・・・・072-423-2151
   泉佐野市役所・・・・・・・・・・・・・・072-463-1212
   熊取町役場・・・・・・・・・・・・・・・072-452-1001
   田尻町役場・・・・・・・・・・・・・・・072-466-1000
   泉南市役所・・・・・・・・・・・・・・・072-483-0001
   阪南市役所・・・・・・・・・・・・・・・072-471-5678
   岬町役場・・・・・・・・・・・・・・・・072-492-2001
 

市町村社会福祉協議会(社協)
   和泉市社会福祉協議会・・・・・・・・・・0725-43-7513
   高石市社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-261-3656
   泉大津市社会福祉協議会・・・・・・・・・0725-23-1393
   忠岡町社会福祉協議会・・・・・・・・・・0725-31-1666
   岸和田市社会福祉協議会・・・・・・・・・072-437-8854
   貝塚市社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-429-0294
   泉佐野市社会福祉協議会・・・・・・・・・072-646-2259
   熊取町社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-452-6001
   田尻町社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-466-5015
   泉南市社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-482-1027
   阪南市社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-472-3333
   岬町社会福祉協議会・・・・・・・・・・・072-492-0633