〒596-0826 大阪府岸和田市作才町1-10-37
電話:072-437-8411 FAX:072-437-8414
 










     
      ■ お役立ち情報
 

  目  次 
  ● 暮らし・営業に役立つ制度は?

  ● 保護者に役立つ制度は?
     ○ 学費負担の軽減 家計急変だから、今からでもOK
     ○ 
虐待、DVの危険を感じたら


  ● 冊子・チラシのダウンロード

  ● 関係機関・相談窓口 電話番号一覧

 

  暮らし・営業に役立つ制度は? 
(しんぶん赤旗日曜版 5/3・10付け より) 

  制度 内容 問い合わせ先 
仕事を休んだ 休業手当 会社の指示で休業する場合。
平均賃金の6割以上。
特別労働相談窓口
休校に伴う補償 子どものために仕事を休んだ保護者を対象に助成。 厚労省コールセンター0120-60-3999
医療で困った 国保料(税)免除など 主たる生計維持者の収入が前年比3割以上の減。 お住まいの市町村
資格証明書の取り扱い 新型コロナの検査・治療は保険証を持つ人と同じ
 国保でも傷病手当金 自治体により実施。自営業フリーランスでも可。
事業で困った  公的金融機関の融資 売上高5%以上の減、特別利子補給で実質無利子化。 中小企業金融
給付金相談窓口
0570-78-3183
 
民間金融機関の融資 借入債務を信用保証協会が保証。
持続化給付金 営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して給付。 持続化給付金コールセンター0120-115-570
 税金・公共料金の猶予 税、社会保険料、電気・ガス・水道料金など。 税務署・市町村
各事業者 
大阪府 休業要請
支援金
要請に応じ、休業/営業時間短縮した業者へ中小企業・個人事業主へ給付。 大阪府コールセンター
06-6210-9525
生活や学費で
困った
  
生活福祉金の貸し付け 休業、失業などで最大80万円。非課税世帯は返済免除。 市町村の社会福祉協議会
 住宅確保給付金 家賃の3ヶ月分を支給。最長9ヶ月まで。 お住まいの市町村
 生活保護 要否判断に必要な情報のみ聞き取り。速やかに決定。 お住まいの市町村
 学費などの支援 授業料・入学金の免除、給付型奨学金。 各学校の学生課
奨学金窓口 
内定取り消しへの
対応
 
内定も労働契約、破棄は解雇権の乱用。 全労連、新卒応援ハローワークの特別相談窓口
和泉市 市営住宅
家賃減免
新型コロナで影響を受けた入居者の家賃を再計算する。 和泉市
和泉市  市営駐輪場
有効期限延長
4月中に駐輪場を利用していない学生を対象に、有効期間を1ヶ月延長。 和泉市
泉佐野市 泉佐野市
貸付型奨学金
新型コロナにより授業料等の支払いが困難な高校生・学生に一定額を貸付け。 泉佐野市
泉佐野市 市営住宅
家賃減免
 新型コロナにより減収した市営住宅入居世帯に対して家賃を減免。 泉佐野市
泉佐野市 離職者を
市が雇用
 新型コロナにより離職した人を市職員として採用する。申込み:5/13~26。 泉佐野市

 
 休業手当
 会社の指示で休業する場合、休業手当(平均賃金の6割以上)が受け取れます。
 経営不振による「整理解雇」も、4要件(1)必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)説明・協議 に照らして妥当性が問われます。
 有期雇用の中途解雇は、やむを得ない理由がない限り認められず、通常の解雇よりも厳しく判断されます。
 なお、会社には休業手当に対する助成金制度(雇用調整助成金)がありますが、抜本的な拡充が必要です。日本共産党は「コロナ特例」をつくって(1)事前審査でなく事後審査に(2)休業手当の支払い前に給付が受けられるようにする(3)現在の上限1日8330円(月約16万円)ではなく賃金の8割、上限月30万円を補償する―に抜本的に改めることを求めています。

 
 休校に伴う補償
 休校に対応して(1)従業員(アルバイト等を含む)(2)業務委託契約で仕事をする個人―に対する厚労省の補償制度があります。
 小学校だけでなくフリースクールの休校、保育園や学童などの登園自粛要請、休校でなくても子どもの風邪症状や濃厚接触などのために仕事を休んだ保護者も対象になります。親だけでなく祖父母なども対象です。
 子どもの基礎疾患のために仕事を休んだ場合も含まれます。対象期間は2月27日~6月30日。
従業員の場合:助成金が事業主に支給されます。その助成金を使って事業主が年休とは別に全額支給の有給休暇制度を新設。従業員はそれを利用する形です。制度がなければ要求しましょう。助成額の上限は1日8330円。
個人の場合:本人が申請書や添付書類(住民票、業務委託契約の証明など)を「受付センター」に郵送します。支援額はわずか1日4100円。業務委託ではない自営業者は対象外です。
いずれも抜本的改善が求められます。
 
 
 国保料(税)免除など
    政府は「緊急経済対策」で市区町村に国民健康保険料(税)の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は、国が全額手当てすることを決めました。
 「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で3割以上減った世帯です。(前年の合計所得が1千万円超の場合などは除外)
 
 
 資格証明書の取り扱い
    国民健康保険料(税)の資格証明書(窓口で全額負担が必要)についても、新型コロナに関わる検査・治療については保険証と同じ扱いにするよう厚生労働省が通知を出しました。

 
 国保でも傷病手当金
    新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができます。財源は国が負担。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しています。

 
 公的金融機関の融資
    新型コロナウイルスの影響を受けて(1)最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少(2)業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合でも、過去3カ月の平均売上高が5%以上減少―などの条件を満たせば対象になります。

 
 民間金融機関の融資
    中小業者が民間金融機関から融資を受ける際には、一般保証(限度額2・8億円)を受けられます。それに加えて、売上高の減少率に応じてセーフティーネット4号、5号の特別制度(同2・8億円)の利用も可能です。別枠で危機関連保証(同2・8億円)も利用できます。これらの融資は、都道府県の制度融資を活用すれば、実質無利子・無担保となるケースもあります。
すでに受けている信用保証付きの融資も、制度融資を活用した実質無利子融資への借り換えが可能です。
 
 
 持続化給付金
 中小業者やフリーランスなど個人事業主には「持続化給付金」が出ます。ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に、昨年1年間の売り上げからの減少分を給付する制度です。医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人、フリーランスも対象です。

 
 税金・公共料金の猶予
    2月からの一定期間(1カ月以上)で、収入が前年同月比で20%以上減少した場合、納税が原則1年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・ガス・水道など公共料金については、3月25日から支払い猶予の受け付けが始まっています。

 
 大阪府:休業要請支援金
 2020 年3月31日以前に開業し、営業実態のある中小企業・個人事業主で、下記の (1)から(3)すべて満たすことを条件に、中小企業:100万円 個人事業主:50万円が給付されます。

(1) 大阪府内に主たる事業所を有していること。
  中小企業:本社が大阪府内にあること。 個人事業主:事業所が大阪府内にあること。
(2) 大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、2020 年4月21日から5月6日まで の全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運 営事業者であること。(食事提供施設の運 営事業者は、営業時間を午前5時から午後 8時までの間へと短縮する等の協力を行 った場合のみ)
(3) 2020年4月の売上が前年同月対比で、 50%以上減少していること。

 
 生活福祉金の貸し付け
    緊急小口資金と総合支援資金があります。従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能です。両方で最大80万円まで借りられます。返済時に住民税非課税世帯以下の場合は返還免除となります。

 
 住宅確保給付金
    家賃が3カ月支給されます(上限あり)。「特別な事情」がある場合、最長9カ月まで支給延長。離職・廃業をしていなくても、収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象です。
自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象になります。

 
 生活保護
    厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。自動車保有などの弾力運用も求めています。

 
 学費などの支援
    大学、短大、高専、専門学校生について、文科省は、新型コロナの影響で家計が急変した学生への支援についての事務連絡を出しています。それによると、4人世帯で年収が380万円以下の世帯の学生に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を支給するとしています。
各大学などでは、学生のネット署名などの取り組みもあり、直接支給を実施しているところもあります。

 
 内定取り消しへの対応
   期待に胸ふくらませて、新社会人に…。ところが、新型コロナウイルス問題のために、内定の取り消しの知らせが来た。4月10日現在、63人にのぼります。そもそも、内定とは「始期付解約権留保付労働契約」と言われ、労働契約を会社と個人が結んだことになります。それを破棄することは、解雇権の乱用に当たると最高裁も判決を出しています。
 日本共産党の宮本徹議員は3月6日、倉林明子議員は3月24日、衆参両院の厚生労働委員会でこの問題を取り上げました。加藤勝信厚生労働大臣も「内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効と申し上げたい」と述べています。
 新年度に入っても、内定を出したまま、入社時期を延期させられている人も344人もいます(4月10日現在)。心配な方は、ぜひ、全労連の労働相談ホットライン(前出)などに相談してください。また、厚生労働も内定取り消しの回避に向けた事業主への指導に乗り出し、全国56カ所に設置している新卒応援ハローワークに、「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。

     
   

 
 
保護者に役立つ制度は? 日本共産党「保護者に役立つ制度は?」より引用  

 
 学費負担の軽減 家計急変だから、今からでもOK
  ● 小中学生は、就学援助
名 称:就学援助(市区町村)
対象者:各市区町村でさだめた所得水準に合致する保護者。
制 度:給食費、学用品、修学旅行費などを支給。通常、前年度の年収で認定されますが、家計急変に対応して支給する変制度があり、それを活用する。
申し込み:学校あるいは市区町村に申し込む。困ったら、身近な議員さんなどに相談してください。


● 高校生は、就学支援金
名 称:高等学校等就学支援金制度(文部科学省、都道府県)
対象者:新型コロナウイルスの影響等によって家計が急変した高校生。
制 度:①私立高校生で家計急変して世帯年収590万円(4人家族)以下になった場合、年39万6000円の就学支援金を受けられる。都道府県により上乗せあり。②高校生奨学金(貸与)の緊急採用。家計急変の要件、支給額(月2~3万円程度)は都道府県によって異なる。
申し込み...高校の窓口、あるいは都道府県の窓口。

● 学生や専門学校生は
①学費減免+現金給付(家計急変)
名 称:高等教育就学支援新制度(文部科学省)
対象者:新型コロナウイルスの影響等でアルバイト収入が減ったり家計が急変して、四人世帯で年収380万円相当になった学生、高専、専門学校生。
制 度:授業料・入学金の免除あるいは減額と給付型奨学金の支給。
②無利子/有利子の奨学金(家計急変)
名 称:貸与型奨学金(文部科学省)
対象者:新型コロナウイルスの影響等による家計急変で、所得見込み額が基準を満たした学生、高専、専門学校生。
制 度:無利子奨学金は私立大・自宅外で月2万~6万4000円など。有利子奨学金は月2万~12万円。
①②の申し込み
学校で申し込み案内を受け取り、必要な書類をそろえ、提出。奨学金はネットで申し込み。
①②の相談窓口
〇日本学生支援機構 奨学金相談センター
0570―666―301(9:00~20:00、土日祝除、通話料あり) 
〇各大学、専門学校等の学生課や奨学金窓口
 
 
 虐待、DVの危険を感じたら
  電話 189(いちはやく) 24時間・無料:担当の児童相談所につながります(厚労省)

DV相談+(プラス)電話とSNS、無料:新コロナウィルスによるDV増加に対応(総理府)
 電話:ナビダイアル 0570-0-55210 
   当面9:00~21:00/4月29日夜から24時間。
   最寄りのDV相談支援センターにつながります。
 SNS相談https://soudanplus.jp/
   メール24時間 チャット(受付9:00~21:00)

●チャイルドライン(青少年専用) 
 いじめや暴力で悩む青少年(18歳以下)の専用窓口。24時間(文科省)
 0120-0-78310
 チャットもあります。木、金など特定の日。
https://childline.or.jp/chat
 
     
   
 
 
 関係機関・相談窓口 電話番号一覧
給付金・措置・制度に関するもの
 10万円給付金について
   総務省コールセンター・・・・・・・・・・03-5638-5855
 持続化給付金について
   持続化給付金コールセンター・・・・・・・0120-115-570
 融資制度について
   中小企業金融給付金相談窓口・・・・・・・0570-78-3183
 休校に伴う補償について
   厚労省コールセンター・・・・・・・・・・0120-60-3999
 特別労働相談窓口
   大阪労働局 総合労働相談センター・・・・・0120-939-009

大阪府
 新型コロナ感染症について
   新型コロナ受診相談センター・・・・・・・06-7166-9911
   府民向け相談窓口・・・・・・・・・・・・06-6944-8197
 保健所
   和泉保健所・・・・・・・・・・・・・・・0725-41-1342
   岸和田保健所・・・・・・・・・・・・・・072-422-5681
   泉佐野保健所・・・・・・・・・・・・・・072-462-7701
 大阪府「休業要請支援金」について
   相談コールセンター・・・・・・・・・・・06-6210-9525


市役所・町役場
   和泉市役所・・・・・・・・・・・・・・・0725-41-1551
   高石市役所・・・・・・・・・・・・・・・072-265-1001
   泉大津市役所・・・・・・・・・・・・・・0725-44-7491
   忠岡町役場・・・・・・・・・・・・・・・0725-22-1122
   岸和田市役所・・・・・・・・・・・・・・072-423-2121
   貝塚市役所・・・・・・・・・・・・・・・072-423-2151
   泉佐野市役所・・・・・・・・・・・・・・072-463-1212
   熊取町役場・・・・・・・・・・・・・・・072-452-1001
   田尻町役場・・・・・・・・・・・・・・・072-466-1000
   泉南市役所・・・・・・・・・・・・・・・072-483-0001
   阪南市役所・・・・・・・・・・・・・・・072-471-5678
   岬町役場・・・・・・・・・・・・・・・・072-492-2001
 

市町村社会福祉協議会(社協)
   和泉市社会福祉協議会・・・・・・・・・・0725-43-7513
   高石市社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-261-3656
   泉大津市社会福祉協議会・・・・・・・・・0725-23-1393
   忠岡町社会福祉協議会・・・・・・・・・・0725-31-1666
   岸和田市社会福祉協議会・・・・・・・・・072-437-8854
   貝塚市社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-429-0294
   泉佐野市社会福祉協議会・・・・・・・・・072-646-2259
   熊取町社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-452-6001
   田尻町社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-466-5015
   泉南市社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-482-1027
   阪南市社会福祉協議会・・・・・・・・・・072-472-3333
   岬町社会福祉協議会・・・・・・・・・・・072-492-0633