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      ■ 日本共産党泉大津市議団が泉大津市へ要望書を提出しました (20.5.22)
 
 5月20日、日本共産党泉大津市議会議員団(ただち恵子・森下いわお)は、泉大津市長へ市の新型コロナから市民を守る対策の強化を求める要望書を提出しました。
 要望書では、大阪府の休業要請対象外の中小業者や介護事業所・障害者児支援事業所への支援や、学校再開後の少人数学級指導体制の整備、ひとり親世帯への支援、市独自の奨学金創設などが盛り込まれています。
 泉大津市議団では、4月にも市に要望書を提出しており、今回の要望はそれにつづく第二次要望となります。

泉大津市長 南出 賢一 様
 日本共産党 田立 恵子 森下 巖
 新型コロナウィルス感染拡大の影響から
市民やこどもたち、事業者を守る対策に関する第二次要望書
 新型コロナウィルス感染症の感染者は減少していますが、いつ再燃し、第2、第3の感染拡大になるか予断を許さない状況です。またこの間の「緊急事態宣言」で市民生活と営業、子どもたちの教育環境に及ぼしてきた影響は甚大で、回復に長期間を要することは確実です。
 国・府の対策も、拡充、改善されているとはいえ、対象は限定的で必要な支援が受けられない場合もあります。本市においても、水道料金の基本料金や給食費3ヶ月間の免除、ゴミ袋の無償配布などの緊急支援策が講じられることとなりましたが、収入減少によって脅かされている市民の暮らし、休校や休園が続く中で心配されるこどもたち、地域経済の落ち込みによる事業者を守るためには、困っている市民やこどもたち、事業者を適切に把握し支援するさらなる対応が必要です。
 こうした点から、以下について第二次の要望書を提出します。一次要望と合わせて緊急に取り組むことを要望します。

【要望事項】

1.大阪府の休業補償の対象にならない事業者に対してどういった影響が出ているのかを把握し、必要な手立てを講じるためのアンケートを実施すること。中小零細業者、個人事業主への休業保障、収入減少への国・府の支援策が活用できない場合でも、影響を受けている場合は、市としての独自の支援金制度を創設し必要な支援を行うこと。

2.介護事業所、障害児者を支援する事業所では、利用者減による減収で事業の継続が困難、大きな支障をきたしている。その実態を把握し、減収分の補填を行うこと。

3. 学校・園の再開後、児童、生徒にきめ細かい配慮、学習等の支援が必要である。退職教職員などの臨時的な職場復帰をよびかけるなど教職員を増やし、少人数学級指導の体制をつくること。

4、厳しい経済状態にある世帯にとっては、現行の市の独自施策では不十分であり、とりわけ生活困窮、ひとり親などの子育て世帯への支援として、臨時休校期間中の給食費に見合う就学援助の上乗せや児童扶養手当のさらなる上乗せを行なうこと。

5.生活困窮によって学びをあきらめさせるようなことがないよう、アルバイトや家計収入減少などにより学費の支払いが困難な学生に対して、市独自の奨学金制度を創設すること。

6. 国民健康保険の新型コロナ感染者への傷病手当支給対象を、被用者だけでなく個人事業主、フリーランスなど感染によって休職・休業を余儀なくされた全ての被保険者に拡充すること。

7.国の「緊急経済対策」による、市町村国保加入世帯の収入減少に伴う保険料減免措置を適用し、今年度の保険料決定通知書の発送にあわせて、被保険者に周知すること。

8、定額特例給付金など申請が必要な支援策を全ての市民が活用できるように、高齢者、障害者など行政情報の届きにくい人たちへの支援を全庁あげて、民間団体とも連携して実施すること。

9. 以上の内容を含めた、市民と子どもたち、事業者への支援策を国の「新型コロナ感染症対策地方創生臨時交付金」を活用する実施計画において具体化し、「計画」の内容を議会へも提示すること。

以上