岬町議員団の予算要望書
以下、岬町議員団のホームページより再録
02.12.4 来年度予算編成に向けて中出春次町長へ要望書を提出しました
岬町長 中出春次 様
岬町議会議員 歌坂 謙二
皆木よし子
緊急・切実な住民の願いに応える町政に
10月1日から高齢者の医療費が1割負担から2割負担に、来年4月から健保本人負担の3割負担などで1兆5000億円の国民負担増、更に来年度予算では、介護保険料の引き上げ、年金給付額の引き下げ、雇用保険料の料率引き上げなどを合わせ3兆2400億円もの国民負担増が計画されています。
一方、大型公共事業費はムダにメスを入れるどころか温存し軍事費は「聖域」扱いで前年度比を上回っています。小泉内閣は厳しい不況の中、社会保障を切り捨て更に、国民に痛みを押し付けようとしています。
このような状況にあって住民の暮らしに直接責任を負う町の役割はいよいよ重大なものがある。国に対しては国民本位の施策の転換を求めると共に自らは住民の切実な願いに応える事である。
このような立場から、下記の重点施策について実行を要望をします。
１ 住民の安全・健康・福祉を守り発展させる
１ 高齢者対策の強化で健やかな老後を保障する
・介護保険の導入によって起こる様々な矛盾を解決するとともに制度の改善を国にもとめるとともに独自施策の推進をはかる
1）保険料の減免制度の充実、利用料の減免制度を図る
2）施設での日常用品などの自己負担の実情を調査すると共に施設に対して適切な指導を行う
・高齢者保健福祉計画に基づく独自の福祉施策を充実させる
1）介護認定で自立とされた高齢者への施策を充実させる
2）まちかどﾃﾞｲ･ﾊｳｽ、グループ・ホーム、給食サービスなど地域での高齢者支援事業への助成制度の創設、拡充をはかる
3) 老人医療費助成制度及び医療費一部負担助成制度の復活を大阪府に求めると共に国にたいして医療制度改悪の中止を求める
4) 歩行支援カー（シルバーカー）の支給すること
2 地域防災計画の実施計画をたて住民を防災から守る
・緊急時の避難場所の住民への周知を進めると共に、ソフト面事業の推進を取り組む
3 第二阪和国道の早期延伸を関係機関に強く要望する
・国へ積極的に促進する
4 南海電車利用者へのサービス向上に協力を求める
・南海電鉄に対し、みさき公園駅にエレベーターの設置、駐輪場の増設、管理を充実し利用者のｻｰﾋﾞｽ向上、利用者の利便にかなった運行ダイヤなど強く働きかける。とりわけ、南海本線と多奈川線の連絡待ちを改善する。
・赤江農道、孝子のふみきりなど交通安全対策上、危険なところは早期に南海電鉄や関係団体と対策を協議、解決すること
5 町内巡回バスの運行は利用者の利便にかなったものにしていく
・バス運賃について、低所得者の高齢者に対し、減免制度を設ける。
・利用者から要望の強い、深日白雲台の府営住宅、町営緑ヶ丘住宅、淡輪公民館の路線の新設への協力を求める。
・岬公園駅、岬町役場、ピアッツア5などバスターミナルに路線が一目でわかるパネルの設置を求める
・バス停にベンチ・雨よけのテントの設置を求める
6 ピアッツァ5の改善で住民の健康増進に寄与する
・ボランティアの養成、育成を強化するための助成を新設する。
・利用者に好評の、いきいきサロンを推進、まちかどデイ・ハウス事業の展開を促進する。
（1）暮らしを守る対策を強化する
・ダイオキシン対策条例の策定でダイオキシンを減らす抜本的な対策をとる
・国民健康保険料の遡及期間をなくし、短期保険証、資格証明書の発行は行わない。
・国民健康保険会計に一般会計からの繰り入れで保険料を引き下げる。また、減免制度を充実させ負担軽減を諮る。
・保険会計の２億３千万円の積み立て金を保険者に返す。
・町長権限に属する公共料金の引き上げを極力抑え、し尿汲み取り料金へ補助金制度を創設する
・安全で低廉な公共住宅の建設の誘致、推進をする
・高齢者の結核、肝疾患対策について特別の助成を国に求め、健康診断、治療を徹底させる。また、体制の充実を進める。
（2）子育て支援と子どもが健全に育つ環境をつくる
・学童保育の年齢を高学年まで高くし、異年齢の交流、充実をすすめる。
・毎土曜日の実施を強く求める
・乳幼児の通院医療費の無料化を就学児まで進める。
・ゼロ才児保育を全ての保育所で実現する。法改正に基づく、地域に開かれた保育行政に向けて、子育て支援施策を推進する。土日保育、夜間保育、慶弔、病後などの臨時保育実施に取り組む。
・歯科衛生士を増やし、対面ブラッシング指導など小児歯科検診の充実に努める
（3）障害者の緊急、切実な要望にただちにこたえる
・障害者のデイ・サービス、ショート・ステイの実施、緊急時対策を進める
・障害者福祉計画の実施計画を策定すること。
・共同作業所の本来の目的である雇用率のアップに努力する
＊支援費導入について実施時期まで解決する点
・運営上の問題点 新規利用者に対しての、案内・説明のサービス、申請について
・基本制度の問題点
A 併用サービスの禁止事項の改善点 通所とデイサービス（入浴）
通所と居宅介護（ホームヘルパー）、入所における居宅介護（ガイドヘルパー）、日常生活支援の併用禁止
B 利用料問題 18〜20未満の移行制度、児童デーサービスの母子通園事業とのずれ
（4）生活保護行政の改善をはかる
・失業者の増大や就職困難なもと一刻も早く、3級地を1級地に国に求める
・保護受給者が病院にかかる時、医療証を保険証にかわるものに切り替える。
・生活保護申請書は、申請者の窮状を勘案に速やかに進められたい
7 子ども達が健やかに成長できる教育を進める
学校教育
・新学習指導要領は差別、選別を拡大するもので、学校5日制の導入で学校現場、子ども達との矛盾がすすんでいることから町として国に強制の中止を求めること
・教育費の父母負担をなくし学校運営費(校外学習、キャンプ)教材(美術、家庭科等の材料費、副読本等)教具、図書費を増額する
・学校図書室に専任の司書を配置する
・義務教育としての学力保障をし、子ども達や保護者が願う教育を進める
・副読本「にんげん」の配布をやめること
・児童、生徒の各専門医（眼科、耳鼻咽喉科）による定期診断を実施する
・全学校にスクール・カウンセラーを配置、今日的な教育上の悩みや不安に応える
・就学援助に、アトピーなどアレルギー性皮膚炎を学校病に指定する
・就学援助金申請時、民生委員の関与を省くこと
・修学旅行は一度に多くの子供たちが、同一の場所に行くことから、効率的で廉価を基本とし、保護者の負担を軽減する
学校給食
・直営を守り、自校方式を推進する
・献立は子ども達や保護者、教師の声を反映させ、充実したものにする
・小・中学校でのランチ・ルームでの会食を拡大・実施する
・米飯給食の充実に向けて、町内産米の利用や町内業者の拡大を諮る
・遺伝子組替え食品や添加物、加工食品など子ども達の身体への影響が不明なものについて安全性を最優先させるために仕入れ、調理をしないこと
・行事食を増やし、給食を楽しいものにする
社会教育
・総合計画策定に当って実施された住民アンケート調査で「公共図書館」を望む住民が他の公共施設に比べ一番多かった事から、図書館建設に向けての調査費の計上を進める。
・公民館活動は生涯教育の実践の場として、施設の改善を進める
・夜間照明付の青少年グランド広場の建設を進める
8 環境を守り、安心して住み続けられる町に
・生活道路の補修や児童遊園の整備を推進する
・土取り跡地の利用計画についてＰＦＩ方式は後年度負担が大きく、進めるべきではない。
・下水道事業は衛生上、また文化的な生活を推進するためにも合併浄化槽設置事業と共に推進する。また、流域幹線は市街化区域の楠木地域までの延伸を国に要望する
・ごみの減量化、リサイクルに向けて、住民の協力を更にすすめ、分別収集の充実に努める。
・ペット・ボトルの収集はモデル地区を本格的に個別収集すると共に、個別回収地域を広げること。
・塩化ビニールの収集を実施する。
・航空機騒音、コースのずれによる住民の不安について国、府の責任を求め解決に力を尽くす
＊ 産業廃棄物中間処理場施設建設について
和歌山市梅原地区に「産業廃棄物中間処理場施設」をつくる計画は、施設が供用開始になれば、大気汚染が現在よりも、さらに悪化、国道26号線に沿って、汚染物質が山を越え孝子地区の住宅地の環境悪化は避けられず、健康被害が心配との住民の声をよく聞き、新たに建設される施設により、ダイオキシンや窒素酸化物、硫黄酸化物、粒子状物質等の化学物質が増加し、生活環境の汚染になることから「産業廃棄物中間処理場建設計画」に許可されないよう和歌山に申し入れをすること。
・住民の健康を守る立場から、新たな問題として、然るべきときに和歌山市に環境問題について、アセスの充実や、意見を環境保全審議会の答申として和歌山市に申し入れる約束を存続させること
9 乱脈・不公正を一掃し、同和行政を終結させる
・同和行政は終結し一般行政に速やかに移行するとともに一般行政での同和の特別扱いをやめる
・町営住宅の一般公募を早急に進める
10 汚職や腐敗のない清潔な行政を進める
・予定価格の事前公表を行うと共に、一般競争入札に切り替え透明性、公平性、競争性を高める
11 平和を守る施策を推進する
・核廃絶の住民運動を励まし、行政自ら非核平和のために被爆の実相の普及、反核、平和についての住民の取り組みを援助する
・非核都市宣言に基づく啓発活動など取り組みを活発にする
12 女性の地位向上に向けて
・町主催の審議会、町幹部職員等に女性を積極的に登用する
・女性プランの作成、行動計画など女性施策を早期に策定する
・「男女平等」の条例制定を進める
１3 地元産業の活性化で活気のあるまちづくりを
・地元商店街の振興策を諮りくらしと営業を守る「地域産業振興条例」を策定する
・深日港周辺の活性化にむけて学習、調査を実施する。
・近郊農業を守り、発展させる。価格保障で生産者の生活を守る。
14 食の安全と安心の「消費生活条例」の制定を
・BSE、偽装表示、違法添加物使用、中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬の問題など、食の安全に関し、消費者の食に対する不安や疑問に答える条例制定を求める
・消費者相談、窓口の充実を進める
