＊政府交渉をおこないました＊

――三位一体改革の影響で福祉・くらしに暗い影――

２００４年１１月４日および５日　党阪南地区委員会

要望書の内容は別ページに

一緒に交渉へ参加した宮本たけし前参議院議員の日記
１１／４付け 　　　　　　　１１／５付け　　　　　　．

　阪南地区委員会と阪南地域６市４町の地方議員団は、４･５日の両日、地域住民の切実な要求や、自治体からの要望などをまとめ政府各省庁と交渉しました。

　要望は、厚生労働省、環境庁、農林水産省、総務省、国土交通省、文部科学省に対し、３２項目にまとめられ、交渉には大塚やすき・１８区国政対策委員長、わけ豊･１９区国政対策委員長、田村洋子・党岸和田市府政対策委員長と阪南各市町の議員が参加。また、小林みえこ参議院議員、石井郁子衆議院議員（党中央副委員長）、宮本たけし前参議院議員も同席しました。

　総務省との交渉では、公立病院の医師不足については厚生省と連携をとり早急に調査することを約束させましたが、関空２期事業中止要求については、公益性の面から必要との判断に固執しました。文部科学省との交渉では、教育施設の耐震調査費用も補助の対象となること。補強対策費についても特別措置法に基づき補助率が3分の1から2分の1に引き上がり、積極的に進めて行きたいとの確認がなされました。

　厚生労働省との交渉では、介護保険と障害者支援費制度との統合の理由について、支援費制度が財政的問題から制度破綻したとの説明を追及。まともに応えられず、保険料大幅増額や消費税導入など高齢者・障害者にいっそうの負担を押し付けるものであると批判しました。

　今回の交渉で明らかになったのは、国民の福祉・教育・安全を守る事業の多くについて、「三位一体改革」によって、財政的裏付けに見通しがもてなくなっていることが浮き彫りになったことです。各省庁ともこの「改革」に対して「どうなるかわからない」「疑問である」「遺憾に思う」などと一様に不安や批判的な意見が出されました。
　交渉団は今後も引き続き住民の切実な要求に応えていこうと決意を固めあいました。

＊↑交渉にのぞむ、こちら向き左から田村洋子岸和田市党府政対策委員長、大塚やすき大阪18区国政対策委員長、宮本たけし前参議院議員、石井郁子衆議院議員、わけ豊大阪19区国政対策委員長。