政府交渉を行いました　　　　要望書内容はこちら

２００２年１０月１６・１７日

　阪南地区委員会と阪南地域６市３町の地方議員団は、16・17の両日、地域住民の切実な要求や、自治体からの要望などをまとめ政府各省と交渉しました。
　要望は、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、環境省、総務省の５省・41項目にまとめられ、交渉には田村洋子・党岸和田市府政対策委員長、新ヶ江宏地区自治体部長と阪南各市町の議員が参加。また、石井郁子衆議院議員（党中央副委員長）、宮本たけし参議院議員も同席しました。
　厚生労働省との交渉では、生活保護措置費にかかる「級地区分」の見直しを平成11年度の実態調査で検証中であること、また障害者福祉の「措置制度」から「支援費制度」への移行について不安が広がっている問題では、「解説パンフ」を発行したことなどの説明がありました。文部科学省では、小・中学校の老朽校舎の改築や補強予算について、来年度予算の概算要求で増額を要求していることが明らかになり、「基本的には、各県からあがったものは対処できる」との回答がありました。さらに総務省では、公債の繰り上げ償還について「要件緩和を行い、その基準で試算すると申請可能な団体は２５００に拡大できる」とこたえました。

関空の軍事利用「ありうる」と答弁

　交渉では、「関西空港の二期事業の即時中止と軍事利用は行わない」の要望に対して、担当官から「絶対ないとはいえない」との重大な発言がなされました。交渉団の強い抗議で、「平和利用は重大なことと考えている。従来通りの考え方ですすめて参ります」と訂正させる場面もありました。交渉団は、「秋の闘いで有事法制は必ず阻止しなければ」と決意を固めあいました。