政府交渉を行いました 2007年11月28日
| 泉大津市から岬町までの党阪南地区議員団の代表十名は、二十八日、宮本たけし衆院比例候補、大塚やすき大阪十八区候補とともに五省三十三項目にわたり政府交渉を行いました。交渉には、山下よしき参議院議員、吉井英勝衆議院議員が出席、石井いく子、穀田恵二議員秘書が参加しました。 文部科学省では、東南海地震が危惧されるもとで、児童・住民の避難先である施設の耐震調査・補強改修の一層の支援を要望し、来年度予算に前年度の倍額を要望していると回答がありました。増えるいじめ・不登校の児童に対応するには担任だけでは限界があることを訴え、特別な児童支援の加配を求め、不登校対策として非常勤講師を配置する概算要求をしていると回答しました。 環境省では、アスベスト健康被害について対象外となっている白石綿の被害者や工場周辺の住民についても疫学調査を要望、環境省は平成二十三年の見直し時期に反映させたいと答弁。深刻な事態を放置せずただちに見直すよう訴えました。 厚生労働省では、アスベスト健康管理手帳で検診できる医療機関が泉州地域にないことから、疾患の知識・理解のある医療機関も指定医療機関に加えることを要望。厚労省は、指定は公募に変更し、地域の労働局が判断できるようにすると答弁。公募するだけでなく、国として積極的に進めるよう申し入れました。また深刻な医師不足への早急な対策、国民健康保険料への国庫負担割合引き上げと、収納率などによるペナルティをやめるよう強く要望しました。 その他、総務省では地方自治体の厳しい財政事情を訴え、自治体の自立を阻害する地方交付税の削減をやめ増額を要望。「地方財政健全化法」の実施は、自治体の財政再建の努力に配慮することを要望しました。国土交通省では南海ラピート・サザンの振動騒音問題の改善などを迫りました。 |
