２００６年８月３日
介護、アスベスト、関空など41項目
阪南 党議員・候補が政府交渉
日本共産党阪南地区委員会と同地区内の議員・候補は三日、阪南地域六市四町の切実な住民要求や自治体からの要望をまとめて政府各省庁と交渉しました。要望は、国土交通、総務、厚生労働、環境、文部科学の各省に向けた四十一項目。
国土交通省では、関西空港に関連し、夜間の騒音を調査すすめること、当初の約束通り平和利用に徹するよう求めました。南海電鉄の関空特急ラピート・特急サザンの騒音問題では忠岡町で生活に重大な影響を及ぼしている騒音・振動被害の早急な調査と事業者への指導・対策を申し入れました。
総務省では、公立病院で小児科・産科が減っている実態を訴え、医師確保に対して国の強い指導・対策を求めました。大阪で大問題になっている不公正乱脈な同和事業についてとりあげ、おきている事件は氷山の一角であり、税金のムダ遣いである同事業の完全集結にむけて国が特別の対策をとるよう要求しました。
厚生労働省では、介護保険の見直しによる負担増やサービスが受給できなくなる問題などをとりあげ、改善を迫りました。障害者自立支援法により、障害をもつ人の利用料負担増大による深刻な実態などをとりあげ、抜本的な見直しを要求しました。泉州南部地域は「特定粉じん（アスベスト）発生施設」が集中しているため事業所調査と疫学的実態調査を行ない、早急な救済・救援を求めました。年２回の調査要望に対し、年１回は環境省が府に委託した検査を中心にした「調査」を実施すると回答しました。
環境省では、泉佐野市でリサイクル推進を口実にゴミ袋有料化をしておきながら、実際には市民に分別させた廃プラスチックを一般ゴミと一緒に燃やしている実態を告発し、担当官からも「私もこのような例は聞いたことがない」という答弁も飛び出しました。
文部科学省では、30人学級の実施を要求しましたが、地域の実情にあわせて自治体で判断するもの、明確に効果が分からないことなどを理由に一律に引き下げることはしないとの答弁に終始。小泉首相も30人学級の必要性について認めていることや少人数学級は世界の流れとなっていることを取り上げ、早期の実現を要望しました。
大塚やすき衆院大阪18区国政対策委員長、わけ豊同19区国政対策委員長、田村洋子党岸和田市府政対策委員長、阪南地域各市町の議員が参加。小林みえこ参院議員、宮本たけし前参院議員が同席しました。
＜各省庁との交渉の様子＞
