日本共産党貝塚市議団と阪南地区委員会は六月十日（水）、陸上飛行ルート問題で読売新聞が２日付で「貝塚市長、容認の意向」「吉道市長に聞く」として報道した問題で懇談をおこないました。
読売記事は、貝塚市長の言葉として「ある政党は『（運輸省が努めて海上を飛ぶとした）一九八一年の大前提を覆すべきではない』と主張している。確かに約束にもとり、簡単に『やむを得ない』とは言いたくないが、四月に運輸省がしめした騒音対策は環境に配慮されている。府や和歌山県などが『容認』といっており、現実問題として、『絶対認めない』というのは（負け）犬の遠ぼえみたいになってしまう」と報道しています。これが市長の立場であるなら、日本共産党と陸上ルートに反対する住民などの世論を「犬の遠ぼえ」呼ばわりすることとなり、市政与党と市長の信頼関係の問題としても重大であるとして懇談がもたれたものです。
古川市議団長は「記事は、わが党と住民のなかで反対との意見をもっている人を『犬の遠吠え』として、侮辱しているように読み取れる」と記事の問題点を指摘しました。
吉道市長は、「読売新聞の取材は１時間で、最初に日本共産党が当初の運輸省の約束した立場（海上ルート）を掲げつづけていることに言及して、自分も陸上飛行ルートが当初の約束にもとる問題であることを強調した。『犬の遠吠え』と言ったのは、府や和歌山県が容認しているなかで、行政の立場として『絶対認めない』という立場は取り難いとのべたのであって、政党や住民の意見をのべたものではない」と取材の状況を説明し、①記事がそういう趣旨の理解のために不足していること、また（負け）犬や（運輸省が努めて海上を飛ぶとした）などを記事につけくわえたことについては抗議すること、②自分の取材の結果が日本共産党の立場の理解に迷惑をかけたことについては申し訳ないと思うと述べました。
懇談は陸上飛行ルート問題で５日、日本共産党が運輸省と大阪府と交渉した内容に及び、運輸省が、「関西空港２期工事の環境アセスメントにたいする首長の大阪府への意見（八月末予定）に関して、陸上飛行ルートの部分については地元の意見が決まっていない場合は、その部分は留保できる」と述べ、大阪府も「２期工事と陸上飛行ルート問題はリンクさせない立場である。しかも検討に期限を切っていない」と述べたことが、交渉に参加した阪南地区委員会の古久保暢男自治体部長から紹介されました。
２期工事のアセスメントへの回答の期日が八月末となっていることで、陸上飛行ルート問題が、八月末までに住民の納得と合意なしに結論を強要されないかと危惧がつよくだされているなかで、運輸省と大阪府のこれらの回答は、地元議論をすすめるうえでおおきな成果といえます。