［しんぶん赤旗、2007年11月６日付け、大阪版］

住民の声　89項目要望

６市４町の党議員が府交渉

　泉大津市から岬町までの六市四町の日本共産党市・町議三十人と、せりう幸一府議、大塚やすき衆院大阪18区候補らが一、二の両日、二〇〇八年度府予算について、府庁で八十九項目を要望し、関係部局と交渉しました。

　一日の交渉には宮本たけし衆院比例候補も同席。泉南市内の二つの府立高校(泉南・砂川)がつぶされようとしていることについて、市長・教育長が存続要望を府に提出し、市議会も全会一致で反対決議をしていることを示し、「府民の声が胸に響かないのか」と白紙撤回を求めました。

　公立病院がある泉大津、岸和田、貝塚、阪南各自治体の党議員は、医師不足の深刻な実態を訴え、「他県でも行っているように府が政策をもって医師確保に努めるよう」要求。府は「医療対策協議会で検討していく」旨の回答に終始しました。

　府下で初めて公立病院が廃院となった忠岡町の議員は、「病院がなくなり不便になったうえ、閉院のための経費負担は町民一人当たり十万円を超える。国は財政支援を約束しているが、府も財政支援を」と求めましたが、府は「助言に努める」というだけ。

　党側は「制度は持続可能でも、住民の暮らしは持続不可能に」「シャープの工場誘致に三百三十億円も補助するのに、なぜ病院に補助できないのか」と迫りました。

　国保会計への補助拡充、乳幼児医療費助成制度の就学前までの引き上げ要求に、府は「持続可能な制度とするため困難」「今後の課題」、学校施設の耐震化補助、三十五人学級実施への財政支援、妊産婦健診への補助など新たな制度創設の要望には、「創設は困難、国に要望」などと答えました。